会社の経費を削減するためのアイディアがあります!具体策を提案。対策事例も。

コストダウンと生産性向上の両立

オフィスの移転・見直しで「コスト削減」と「社員の生産性向上」を実現する

ほとんどの会社はオフィス賃料を払いすぎている

街を歩いていて路上で仕事をしている人を見かけるのは珍しいことではない時代になっています。今やその気になれば、どこでも働ける時代です。ここで一つ決して見逃すことが出来ない事実が浮き彫りになっています。

こうした人たちに共通し、しかもあまり注目されない事実とは、彼らがタダ同然の場所で仕事をしているということです。

もし仮に、オフィスで働く人々に対して、こうしたタダ同然の場所で働く代わりに彼ら一人分のオフィス賃料の半分を給料として上乗せするというオファーを出すとすると以下のような計算になります。

■都内のオフィス社員一人当たりの平均坪数が約3坪
■月間賃料が坪20,000円
社員一人当たりの年間賃料=20,000円×3坪×12ヶ月=720,000円

この720,000円の半分の360,000円が社員の年収にプラスされるというオファーです。

しかも、会社も同額の360,000円の固定費圧縮が実現します。

100人の社員が手を上げたら年間36,000,000円の経費削減が見込めます。もちろん、そのためにはより小さなオフィスへの引越し、あるいは賃貸面積を半分に契約更改するなど現実的には色々と課題があるのは事実です。

しかし、そういう動きをするだけでビル側から賃料の引き下げオファーを引き出すことだって可能なのです。何より、今のオフィス面積が本当に必要なのかという問いかけそのものが仕事のやり方を見直すキッカケになるはずです。その過程でワークスタイルのムダが発見できれば、生産性の向上に結びつきます。


オフィスという忘れられた経営資源

オフィスという資源は実に豊かな成果を約束する可能性を秘めているのですが、これまで、オフィスの使われ方の見直しを誰も本気になってやろうとしてこなかったのです。

会社の経営者であれば、「自社の売上高や利益率」などは知っていると思いますが、「自社の営業部門の在席率」を正確に把握している人はごく稀でしょう。

しかし、このことは人件費の次に大きな賃料コストのムダを把握していないのと同じです。

仮に在籍率が30%だとしたら、70%の空席に高額の賃料を支払っているわけです。しかも、それらの席が個々の社員に割り振られている場合、空いていても他の社員が使うわけにはいきませんので利用価値はゼロに等しいでしょう。また、資料の置き場所についても同様です。今は、資料を電子化して保存することが可能です。仮に紙の資料によって占拠されている賃貸面積に支払われる賃料の半分を給料として社員に上乗せすると言えば誰も文句を言わないでしょう。要するに、やらないだけなのです。


オフィスの見直しとモチベーション

このように様々な経費削減対策方法やアイディアのお話をすると、

「社員の居場所を奪って賃料コストを削減し、オフィスはますます窮屈になる」

とお考えの企業経営者や担当者の方もいるかもしれません。オフィスというものを一人一人の社員に分配された床面積の合計と捉えれば、確かにスペースを奪われるばかりで社員は踏んだり蹴ったりです。

しかし、オフィスの全てを全ての社員で共有すると考えれば、一人一人に分割されていたオフィスがどこでも働けるオフィスになり、結果一人当たりの床面積はオフィスの全体にまで拡大します。

キーワードは「分割」ではなく「共有」です。

こうした考え方の根底には最近の仕事の進め方としてチームワークや部署間での協力作業の比重が高まり、顔を向き合わせたコミュニケーションこそがオフィスで最も重要な活動になってきているという事実があります。逆に一人でする仕事は別にオフィスでなくても出来るのです。

このような時代にあったオフィスとは、共に働くことに喜びを見出せる「場」としてのオフィスです。基本的にどこでも働ける時代では、「ここで働きたい」という魅力のあるオフィスにこそ存在価値があると言えます。


オフィスの見直しでコスト削減と生産性の向上を実現するために

私は日頃から、

「組織のワークスタイルを詳細に把握し変革の方向付けをせずに賃料の削減だけを目的としたオフィスの見直しをすると、必ず失敗することになる」

と断言しています。

なぜばら、コスト削減のみを目的とするオフィスには魅力が無いからです。

オフィスの変革は劇薬です。中途半端なやり方では逆効果になります。

だからこそ、プロフェッショナルによるサポートと、きちんと順序に従った進め方が必要なのです。

オフィス賃料の圧縮と社員の生産性向上は具体的な効果の測定が可能です。

是非、みなさんのオフィスでもこのノウハウを活用する事をオススメいたします。

経費削減の具体策をお聞きになりたい方は無料コンサルティングにお申し込みください。それぞれの会社にあったご提案をいたします。

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